宅地建物取引業免許申請

宅建業とは何か

宅地建物取引業とは、宅地建物について、自己の物件を売買や交換する場合、あるいは他人の物件を売買、交換、賃貸借をするときに代理や媒介を行う業種です。賃貸借する場合でも、自らが貸主となって賃貸する場合は、宅地建物取引業法の対象にはあてはまりません。

宅地や建物は高額なため、購入者の保護を図ることが必要です。そのため免許制度を実施することで、業務を適正に行い、宅地や建物の流通が円滑に進められるように、宅地建物取引業法が定められています。

免許の区分と有効期間

宅地建物取引業免許は、知事免許と大臣免許に区分されています。知事免許というのは、事務所の設置場所が１つの都道府県の区域内にある場合の免許です。免許権者は都道府県知事で、有効期間は５年とされています。大臣免許は、事務所の設置場所が２つ以上の都道府県にまたがっている場合の免許です。免許権者は国土交通大臣で、有効期間は同じく５年間とされています。

したがって事務所をいくつも設けて大規模に運営していても、同一の県内だけで営業している場合は、知事免許になります。逆に事務所は２つしかなくても、それぞれの事務所が別の都道府県にある場合は、大臣免許が必要というわけです。

宅地建物取引業の営業を続けるためには５年ごとに免許を更新していくことが必要になります。有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間に免許申請書を提出しなければなりません。

免許取得の要件

宅地建物取引業免許申請においては、３つの要件を満たす必要があります。人的要件・物的要件・財産的要件の３つです。

人的要件

人的要件としては、専任の宅地建物取引士と宅地建物取引業法第５条の欠格条項に該当しないことが必要となります。

物的要件

物的要件としては、事務所が必要となります。事務所とは「本店、支店その他政令で定めるもの」（宅地建物取引業法第３条１項）とされています。本店において宅地建物取引業を営まなくても、支店で宅地建物取引業を営む場合には、本店・支店ともに宅地建物取引業の免許が必要となることに注意してください。宅地建物取引業を営むのは本店のみで、支店では行わない場合には、免許が必要となるのは、本店のみとなります。

財産的要件

財産的要件としては、営業保証金の供託または保証協会への加入が求められています。営業保証金は、宅地建物取引業を営む上で生じた債務を、一定の範囲で担保するためのものです。営業保証金を供託する場合は本店で１０００万円、支店１店につき５００万円とされていますので非常に高額です。そのため営業保証金を供託する代わりに、保証協会に加入するケースが多くなっています。保証協会には「全国宅地建物取引業保証協会」と「不動産保証協会」の２種類があります。保証協会の加入には、弁財業務保証金分担金として２００万円程度を支払って加入することになります。

免許申請の手続き

知事免許申請の手続き

大臣免許申請の手続き

必要な書類の入手先と申請先

免許申請に必要な書類は、各都道府県のサイトから入手できます。

申請先は知事免許、大臣免許ともに各都道府県知事となりますが、実際には各都道府県に担当部局がおかれていますのでご確認ください。

免許換えが必要となる場合

新たな免許権者から免許を発行してもらうことが必要となる場合は、免許換えの手続きが必要になります。

免許を取得した後に必要となる届出

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宅地建物取引業免許を申請したいが、手続きがよくわからないという方、手続きのために必要な添付書類をそろえる時間がとれないという方は、当事務所で手続きを代行いたします。

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