遺言書は大きくわけて「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」とがあります。秘密証書遺言という方式もありますが、あまり使われていません。
遺言をする人自身が、全文を自分で書くのが「自筆証書遺言書」です。「公正証書遺言」は遺言をする人の説明をもとにして公証人が遺言書を作成し、公正証書としたものです。
「自筆証書遺言書保管制度」は、「自筆証書遺言」のデメリットを補うことができる制度です。
では、その概要をみてみましょう。
自筆証書遺言のデメリット
「自筆証書遺言書」は、遺言を残したい人が単独で書くことができます。「公正証書遺言書」のように公証人という他人の前で説明する必要がないので、他人に遺言の内容を知られる心配がありません。
自分一人で作成するということは、作成した遺言が法律的に正しいものかどうかがわからないということにつながってしまいます。
遺言書の保管者は、自分です。亡くなった後で、遺言書が必ずしも発見されるとは限りません。紛失してしまう可能性もあれば、盗難にあう可能性もあります。
遺言書は、自宅での保管が中心となります。相続することになる人が、書き換えてしまう可能性もあります。遺言書が破棄されてしまう可能性さえあります。
「自筆証書遺言書」は家庭裁判所での検認が必要になります。検認には約２か月の期間を要します。その間、遺言の執行を進めることができません。
こうした「自筆証書遺言」のデメリットを解消できるのが、「自筆証書遺言保管制度」です。
自筆証書遺言書保管制度のメリット
「自筆証書遺言書保管制度」は、令和2（2020）年7月10日に開始されました。この制度を利用することで、次のようなメリットを得ることができます。
自筆証書遺言保管制度の流れ
自筆証書遺言保管制度の活用は、次のような流れで進みます。
| ① 遺言書の作成 ② 遺言書保管の申請 ・保管後は遺言書を閲覧したり、撤回したりすることができます ③ 法務局で保管 |
| ④ 遺言書情報証明書の交付 ⑤ 遺言書の閲覧請求 ⑥ 遺言書保管事実証明書の交付 ⑦ 他の相続人への遺言書保管の通知 |
では、この流れに沿って概要を確認していきましょう。
遺言書の作成
法務局で保管される遺言書は、民法で定められた自筆証書遺言に限られます。民法 第９６８条 に自筆証書遺言の要件が定められています。
| （自筆証書遺言） 第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（中略）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。 ３ 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。 |
わかりやすくまとめると、以下のようになります。
自筆証書遺言書作成上の注意点
「自筆証書遺言書保管制度」を利用するには、民法の規定以外にも守らなくてはならないことがあります。制度を利用するには決められた様式で遺言書を作成する必要があります。
こうした様式のほかに書き方でも注意すべき点があります。
といったものです。詳しくは、法務省「遺言書の様式等について」を参照してください。
法務局では内容に関しては、相談にのってもらえません。法務局が確認するのは、あくまでも形式的な面だけです。この制度は、法務局に保管された「自筆証書遺言書」が、法的に有効なものであることを保証する制度ではないことに留意する必要があります。
自筆証書遺言書の保管申請
自筆証書遺言書の保管申請は、遺言者自身が法務局で行います。代理人による申請、郵送による申請はできませんので注意が必要です。
管轄の法務局の選択
「自筆証書遺言」は、以下のいずれかの法務局で保管してもらうことができます。
申請書の記入
申請書は法務省のサイトからダウンロードすることができます。また法務局の窓口でも入手できます。記載例や注意事項もダウンロードできます。
記載例にしたがって、遺言者の氏名、生年月日、住所などのほか、遺産を受け取る人の氏名や住所などを記載します。
「死亡時の通知の対象者欄」にチェックを入れ、必要事項を記入しておくことで、遺言者が亡くなった際に、法務局に遺言書が保管されていることを通知してもらえます。
手続きの事前予約
法務局での手続きには事前予約が必要です。予約専用ウェブサイトで予約、電話または窓口で予約するできます。
手続きに必要な書類
予約した日時に、以下の書類をもって法務局で申請手続きを行います。
手続きが完了すると保管証が渡されます。保管証は再発行されませんので、大切に保管しておいてください。
自筆証書遺言のメリット・デメリットを知って利用しましょう
以上が「自筆証書遺言書保管制度」の概要です。この制度は「自筆証書遺言」のデメリットを解消できる制度です。「公正証書遺言」に比べ、料金がかからないので利用しやすい制度でもあります。
「自筆証書遺言書保管制度」では、法務局の確認を受けることで、遺言書の形式上の正確性は担保されます。しかし、法律的に正しい内容であるか、実効性のある内容であるかを確認することはできません。その点を理解したうえで利用することが必要です。
また遺言書作成者本人しか申請できませんので、入院している場合など本人が法務局に出向くことができない場合は利用することが困難です。その場合には料金はかかってしまいますが「公正証書遺言書」とすることをお薦めします。
「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言書保管制度」それぞれのメリットとデメリットを知って、ご自身にとって最もふさわしい方式を選択してください。
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