「もう少し資金があれば、やってみたいことがあるのに」「新しく事業を展開するために、補助金を活用してみたい」「個人事業者でも申請できる補助金はあるのだろうか」「そもそも補助金ってどうすれば受給できるのだろう」
「補助金」という言葉は聞いたことはあるけれど、申請の仕方や必要な手続きなど、その実態となるとわからないことがたくさんあるのではないでしょうか。
ここでは補助金を受給するために必要なことについてまとめてみます。
補助金とは何でしょう
補助金、助成金、給付金など似たような言葉を目にしたり、耳にしたりすることがあります。これらはそれぞれ異なるものなのでしょうか。何がどう違うのでしょうか。
補助金、助成金、給付金は、どれも原則として返還の必要のないものです。融資との一番の違いがこの点です。きちんと手続きを踏み条件を満たしてさえいれば、返還することなく自分の事業のために使用できるわけです。
補助金は国や地方自治体が、政策目的を達成するために設けています。公募要領にしたがって申請が受付けられ、審査を経て、受給できるかどうかが決定されます。財源となっているのは、税金ですから当然不正は許されず、厳しい審査が行われます。補助金は申請しても受け取れるとは限らないものなのです。補助金の採択率は、年度や補助金の種類によっても異なりますが、概ね30~40%程度といわれています。申請の際に提出した書類で採択が決定されますので、提出する書類に妥当性や必要性を盛り込み、しっかりとアピールしていくことが極めて重要になります。
また受給が決定し、事業を実施したあとにも報告書の提出が求められます。適切に使用されているかどうかを確認したあとで、やっと補助金を受け取ることができるのです。ですから補助金の支給が決定したあとで、いったん自己資金で事業を実施したのち、その支出が適切であると判断されてから補助金を受け取れるわけです。補助金の受給が決定したからといって、自己資金を活用したり、融資を受けたりして、事業を実行できなければ、補助金を受け取ることはできない、ということになりますので注意が必要です。
一方の助成金の場合は、申請の条件を満たしており、所定の書式にしたがって申請がなされていれば、基本的には受給することができます。多くの場合は雇用や労働者の保護が目的となっています。多くの場合、管轄官庁は厚生労働省となりますので、申請のサポートをするのは社会保険労務士になります。
給付金の場合は、事故や被災などの緊急事態からの救済を目的として設けられます。したがって被災等の状況が要件を満たしており、申請がなされれば受け取ることができます。救済措置という側面が強いことが特徴です。
補助金や助成金のことを知るには、経済産業省・中小企業庁のミラサポplusという中小企業向け・総合支援サイトが役立ちます。このサイトからさまざまな補助金や助成金などについて、その詳細を知ることができます。
補助金にはどんなものがあるのでしょう
行政書士事務所は補助金の申請をサポートすることになります。ここでは補助金のことについてふれていきます。上記のミラサポplusでは、さまざまな補助金が紹介されています。ご自身で検索され、ご自身の会社にふさわしい補助金を探してみてはいかがでしょうか。
ご相談ください
補助金の申請は、もともと申請者本人が作成し、提出するものです。ところが、これらの財源となっているのは、税金です。そのため厳格な審査が行われます。これまで述べてきたように、申請に際して求められる書類が条件によって異なったり、たくさんの書類をそろえることが求められたりします。自分自身でも申請できるとはいえ、非常に面倒な手続きが必要であるといえます。
また、申請すれば必ず受給できるものでもなく、補助金の採択率は低いものとなっています。せっかく苦労して申請しても、苦労が報われるとは限りません。
行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成する専門家です。いくら補助金が必要だとしても、申請のために多くの時間が奪われ、本業がおろそかになってしまったのでは、元も子もありません。当事務所は、書類作成の専門家として、スムーズな補助金の申請をサポートします。補助金受給のために一緒に考えてみませんか。